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2016年5月29日 (日)

母校への寄付、所得控除でなく税額控除で

国の財政が厳しい中、大学はどこも、法人や個人(卒業生など)からの寄付集めに動いています。このほどちょっとした転機が起きました。今年度から、国立大学の学生の就学支援についての個人寄付で、所得控除だけでなく税額控除も可能になったのです。収入がよほど多い人を除くと、税額控除の方がお得です。私立大ではすでに可能だったのですが、2015年末の文科省の税制改革要望でこれが通りました。私は記者レクの後、即記事にした(一般紙は1月入ってしばらくしてから書くなど、意外に遅かった)のですが、それは「大学からの寄付お願い攻勢ににさらされている卒業生は、関心があるはず」と思ったからです。

例えば、年収1000万円規模の人が10万円の寄付をすると、これまでの所得控除(の中の寄付金控除)だと、10万円に対する税金分の2万円強が確定申告で戻ってきていました。それが新たに可能になった税額控除だと、4万円弱が戻ってくるのです。つまり「10万円を寄付したが、税金に回っていた4万円が寄付に生かされることになり、よって新たに寄付として支出するのは6万円ですむ」という仕組みです。「6万円だけがんばったら、10万円がんばった顔ができる」といいましょうかネ。

こういったことを理解した上で今回、母校の某大学にちょっとがんばった金額で寄付をいたしました。私、お金のことはあまり得意じゃないんですよ。おまけに上記の例でさえ、2万円と4万円の差と判明し、「理解するのが面倒なわりに、差はそうたいしたことないような…」。(笑)。資産家がガッポリ寄付する時は、だいぶ違うのだと思うのですが。ただ、「この面倒な仕組みを自分でちゃんと考えて理解して、制度を活用して、身銭を切って寄付をした」ことに満足感を覚えました。

こうなってくると、大学側には「本当に有意義な形で活用してね」と念を押したくなります。卒業生と大学の関係はこうして強化されてくるのですね。外からの取材で想像するのとは違う、中に入っての実感です。「会社勤めは一般に、国税の所得税も、地方税も天引きだから、税金の使途に対する関心が低い」との声を聞いたことがあります。逆に、資産家だと税金で持って行かれる分が高額になることもあって、パナマ文書の件のように税に対して(過剰に)真剣になるのでしょう。ということで、お勤め仕事の卒業生は、大学寄付をするということで、どちらにも偏らない適切な認識を育てていくのが、リーズナブルかもしれません。

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