« 人事異動とクラブ幹事 | トップページ | 理事長と学長、総長の違い »

2017年4月 9日 (日)

私大トップに聞く 600校の生き残り戦略

新連載を2017.4.6から始めました。日刊工業新聞の木曜付、大学・産学連携面での「私大トップに聞く 600校の生き残り戦略」です。初回は「私大経営 少子化が圧迫 国立大と異なる改革必要 授業料上げでカバーも限界に」で、全体像の解説を掲載しました。この少子化による私立大学の経営難は、一般紙も雑誌も好むテーマで、さんざん取り上げられてきています。ので、実はこれまであまり手を付けていませんでした。でも連載に合わせて【総復習】。加えて読者にとっても「へえっ」という部分を組み込んで掲載しました。

具体的には、私立大学への国の支援が少ないことを書きました。他メディアでも取り上げられているのですが、学生一人の教育に対する国の資金は、国立大が私立大の13倍にもなります。学生の8割は私立大学だというのに、です。早稲田大学の鎌田薫総長は、日本私立大学団体連合会の会長という立場もあり、「社会へ貢献する度合いに10倍以上の開きがあるとは思えない」と強調し、私大への補助の拡充を強く訴えています。「国立大と私立大で支援度合いに違いがあるのは仕方がない」けれども、「確かにここまで差をつけなくても」と、多くの人は感じるのではないでしょうか。

注目いただきたいのは、慶應義塾の清家篤塾長が、これと違う意見を述べていることです! 「独自理念を貫くために、私立大は公費助成に頼りすぎてはいけない」と別の意見なんですね。国立大が授業料の引き上げをし、「国の支援は法人(国立大学法人とか、私立大学の場合の学校法人とかですね)ではなく、学生の奨学金を手厚くするのに回すのがいい」といっているんですね。「なるほど、そういう対応もあるのか」と思いました。さすが、慶応です。今回は、インタビュー初回として鎌田早大総長を取り上げていますが、清家慶應義塾長のインタビューで、この背景を語っていただく予定です。お楽しみに。

インタビュー記事は一般に、それ自体の取材と合わせて、ニュース記事のネタを獲ってくることも狙っています。今回は2017.4.5付の一面トップ、「早大、大型産学連携の拠点 早実跡地に20年開設 研究費収入2倍200億円」がそれです。早稲田の産学連携で一面トップ、これはなかなかでしょ? このような魅力的なニュースを次々を、読者に提供していけるよう、がんばっていきたいと思います。

|

« 人事異動とクラブ幹事 | トップページ | 理事長と学長、総長の違い »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/521576/65128869

この記事へのトラックバック一覧です: 私大トップに聞く 600校の生き残り戦略:

« 人事異動とクラブ幹事 | トップページ | 理事長と学長、総長の違い »