大学改革で相次ぐ政府会議の要求

政府の各種会議で、大学・大学院改革の激しい提言が出て、大騒ぎになっています。経済財政諮問会議が、国立大の運営費交付金に強力な競争原理を導入するようにいえば、教育再生会議は「大学院進学は自校以外を７割に」、「９月入学の大学を５割に」と数値目標までいってきています。

経済財政会議については、文科省が、こういった分野では珍しく勉強会（ニュースがあって会見するというのではなく、記者の理解を促すための説明会）を開きました。「委員個々の意見には、相当の誤解を含んでいる。それだけで記事にされてはたまらない。マスコミは、文科省の言い分をちゃんと押さえてください」というのが理由のようです。伊吹文科相が経済財政諮問会議に説明して回った、という話を聞くと、「権限の大きい組織トップと思っていたけれど、実は中間管理職だった」みたいな（ちょっと失礼な表現かな、ブログということでご容赦を）意外性もありました。

大学関係者は、「乱暴な競争原理を大学に導入しては、人文系など地味な研究分野は壊滅だ」と思うでしょう。それって、法人化の時にさんざん議論してきたことですよね。それで、国立大中期計画での評価に運営費交付金に反映をさせようと、何年も取り組んできているのでしょ？　と私も思います。でも、企業人や社会一般はそんなことを知らない…。どんな分野もそうですが、新聞記事に載っていても、興味ないことは読まないから、載ってないのも同然で。それで、「法人化しても大学は、ほとんど変わっていないじゃないか」と平気でいってしまったりする…。

これに対して、教育再生会議の方は怖いですねえ。大学院改革の座長は野依先生だし、委員には東大の小宮山総長も入っているし。大学のことをよく知っている人が関係しているだけに、その過激さに驚きます。東大の学生は、大学院進学で外の大学に行くようにいわれたら、どこを選ぶのかなあ。野依先生のノーベル賞受賞時の在籍大学である名古屋大とか？　やっぱり米国大学かしらん。

それにしても、一般紙ががんがん書いてきています。弊紙の体制ではああいう動きはできないものの、大学担当の私もどこかでそれなりに扱わないといけないのでしょう。おっくうだけど。教育再生会議とか、ＧＷの休み中にも開かれているし。本会議は官邸で入りにくいし。一般紙とは違う視点で何を書くかも考えないといけないし。……と、ブログに書くことで、とりあえず、自分に宿題を課すことにします。