ポスト知財本部事業の公募・採択はいつ？

０７年度で文科省の知財本部事業が終了します。それで、ポスト事業といわれる「産学官連携戦略展開事業」の進展状況はどうなっているのか？　と取材先にしばしば聞かれます。この話についてはまとめ記事を計画しているのですが、公募要項が出るより前の掲載は、諸処の事業から難しいのです。そのため、記事に書く情報は取り除けておいて、「こんな感じの公募条件になりそうです」といった内容を今、私が知っている（文科省内などから確認してきた）話をお伝えします。「いつも弊紙と私のブログを愛読している皆様ですから、特別サービス！」といいたい気分。とはいえ、ある程度は文科省の担当者も各大学に回って話しているとのことなので、詳しい方にしてみれば「新規性が足りない」といわれてしまうかな？　という心配も。よく分からない。とりあえず、ご参考ということで。

１月３１日に文科省の「産学官連携推進委員会」で事業の骨格が決まる。ので、２月４日あたりに公募要項を公表して公募スタート。（おそらく３月末が締めきりで）審査が４〜６月で、７月に採択決定・公表というスケジュールだそうです。

遅いですねえ、７月ですか。官庁の新施策の予算は、新年度すぐに出ず、７月とか９月に採択というケースが少なくないです。でも、今回のは知財本部事業が終了し、新年度からの新事業での経済支援がとれるのかどうかを関係者、首を長くして待っているというのは、よく知られていることであって。特殊な意図があるのでしょうか。つまり…、おっとこの先は記事に置いておきましょう。

公募は大きく二つで、「裾野を広げる」は４３機関以外の少し遅れている大学が対象。「ピークを伸ばす」はこれまでの４３機関の中からとう可能性も高いようです。夏の概算要求の段階では、裾野で３０件、ピークで５０件、合計３８億円で出していたのですが、これが財務省を経て２０億円と約半分になった。そのため、件数もそれぞれ半分、つまり裾野で１５件、ピークで２５件というところでしょうか。あ、でも一件当たりの予算を減らして、件数はもうちょっと多めという策もあるのかな？　正しくは、公表までもう１０日ほど待つことにいたしましょう。

それにしても、国の政策に頼りすぎることの、なんとオソロシイことよ。知財本部は大学の組織の話ですが、大学にかかわる個人の話になると、より身近な問題に感じられて、つくづくそう思います。「司法試験合格者の年３０００人計画の見直し」というのが今日、一般紙に出ていました。「年３０００人なら私だっていけるかも。このチャンスにぜひ」と会社を辞めて法科大学院にチャレンジした、少し年長の方とか辛いだろうな。まあ、国でも何でも、新しいことに取り組んで、よくなかったら変えるというのは正しい道だし、おかしいと思っても維持し続ける方が問題なのでしょう。つまり、「国がこういったから会社を辞めたのに、どうしてくれるんだ」と怒っちゃいけないわけで。「自分が本当にやりたかったこと。その後押しとして国の施策が出てきたので、ラッキーだと思って活用した。だから国の方針が転換になったらなったで、仕方がない。厳しい中でも、志したことなんだから、私はやり抜こう」という、熱意と潔さを併せ持って粛々と取り組む。そんな形がいいのかな、と思いました。